近年，国立公園に対する関心が高まっています。日本の国立公園には美しい自然が残されており，毎年３億６千万人が国立公園を訪れています。政府は今年７月に全国の国立公園に高級リゾートホテルを誘致するなど民間資本を活用することで国立公園の魅力度を高める方針を示しました。一方，国立公園の中には訪問者数の増加によるオーバーツーリズムの問題が生じているところもあります。国立公園の現場では，自然の保全と利用の両立が求められていますが，財源不足により保全活動を十分に実施できていません。このため，入山料などの利用者負担制度の導入が注目を集めています。
国立公園の利用は地域経済にどのような効果をもたらすのでしょうか。そして国立公園の利用と保全の両立を実現するためには，どのような対策が必要なのでしょうか。本シンポジウムでは，国立公園の保全による経済効果を分析する方法をもとに，国立公園政策の今後のあり方について検討します。
日程：2024年12月1日（日）13:00〜16:00
開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）
料金：無料
主催：京都大学農学研究科生物資源経済学専攻
参加登録：以下のサイトより事前に登録
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_klmk4owARU2szy7dTpNuBw
プログラム
第一部
- 趣旨説明（栗山浩一（京都大学））
- 国立公園の利用者負担の現状と課題（愛甲哲也（北海道大学）・庄子 康（北海道大学））
- 政策立案とビッグデータ分析（柘植隆宏（上智大学）・久保雄広（国立環境研究所））
- 国立公園の滞在時間と魅力度分析（竹中昂平（帝塚山大学）・栗山浩一（京都大学））
第二部
パネルディスカッション 桝 厚生(環境省)＋講演者